ヤスです。
(`・ω・´)ゞ




本日の日経新聞の1:13分、夜討ち朝駆けした

東京ゲートウェイに対する報道は、


完全に誤報であり、

影響力がとても大きいだけに、

関係者がとても疲弊している状況でした。



何が誤報なのかを、
徹底的にアキラカにしたいと思います。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

本日の朝1:13分付の日経新聞の記事が、

結論から言いますと、「誤報」です。



この件、正式にはオシラセがあると思いますが、
すでに得られた情報を、先にお知らせします。

文面は、審査済みですので、ご承知ください。



1・日経新聞報道は、仕組まれた
 「誤報」である。影響を調査中。

2・BCCは、東京ゲートウェイ以外にも、
 移動可能できちんと保護されている。

3・BCCの今後の方向性について。





3つに分けてお知らせします。



日経新聞報道では、


3月8日に金融庁から業務改善命令を受けた、

福岡市のMr.エクスチェンジ、東京ゲートウェイが、

金融庁に仮想通貨交換業の登録申請を取り消した、



と報道されましたが、


金融庁のホームページを見ていただくと一目瞭然、


https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html


3月8日に金融庁から業務改善命令を受けたのは、

Mr.エクスチェンジ、であって、

東京ゲートウェイは無関係です。



文面の書き方が巧妙で、

業務改善命令が出たのはMr.エクスチェンジだけ、

というようにも

見えるように書かれています。



なのに、なぜこんな報道が出たのかと言いますと、


いわゆる審査中のみなし業者全社に対して、

「一旦申請を取り下げた後に、再度申請を行うよう」

指導があったので、数日前に申請を取り下げて、金融庁と協議を行い、

東京ゲートウェイは上記の通り、監査に問題がなかったため、

再度申請を行い、継続を行う協議の真っ最中だった中に、

日経新聞報道が、取り下げた部分だけを取り上げて
一方的にな書き方で報じた、という事実があります。






坪井取締役も三上社長も、金融庁関係者も、

寝耳に水、の話だったそうです。




日経新聞記者が
どこからこの情報を得たのかわかりませんが、

以前から、みなし業者を排除しようという動きがあり、

妨害圧力だった可能性があるとの見方が有力です。




なお、同時に報道された、Mr.エクスチェンジは、
公式に、申請取り消しを発表しました。



もしそうなら、

みなし業者全社は一旦取り下げたことを
報道しなくてはいけませんし、

業務改善命令が出たのは、どことどことどこ、

とハッキリかかないといけません。



しかしながら、日経新聞に全国規模で、
このような誤報が流れた以上、

経営に対してのダメージは
かなり大きいことが予想されます。


日経新聞に抗議も検討されていますが、

現実問題、今後どのような方向性になるかは、

東京ゲートウェイの近く発表される
公式発表を待つより他にないです。

どういう発表があろうとも、

当分の間の期間があるので、冷静に対応するだけです。




ことの問題は、コインチェック事件のように、全部盗難されて
会社に資金がなくなった、というものとは、

まったく意味が違います。



事実はまったく逆の、

金融庁からの業務改善命令等受けておらず、

ニセ報道の煽りを受けているのが本当です。




続報をお待ち下さい。

記事が気に入ったら、下記ボタンをクリックで
応援シェアを、おねがいします。
(*´艸`*)





週3日、最新情報をメールでお届け!!登録はこちらから