ヤスです。
(`・ω・´)ゞ



東京ゲートウェイ、

ずっと応援していたんですが、


誤報の影響は、
やはり相当ダメージを受けたようです。



案内文が2通、
東京ゲートウェイHP上に掲載されました。






URL
https://www.tokyogw.com/cont_info.php?id=17






もともと金融庁の監査を受けて、

問題がなくて指導も受けなかったのに、


セキュリティ上の問題がクリアできないとか、

資金面でとか、

適当な理由をつけて報道されてしまうんですから、

恐ろしいものです。



新聞報道のほうを全面的に、
みんな信じてしまいますから。




そしてコチラ。

なぜこうなっているのか、という理由です。


金融庁とは継続審議の真っ最中であったということ。

なのに、単純に、間違った理由で、

「取引業をやめる」という新聞報道を出したという

完全なる誤報で、

しかも、

東京ゲートウェイに取材したものではない、
という。


誤報が出る直前まで、営業継続の状態でしたが、

誤報の影響力は計り知れなかったようです。







URL
https://www.tokyogw.com/cont_info.php?id=18





以前から既報の通り

東京ゲートウェイというのは、


名前の通り、ゲートウェイ、として存在していて、

仮想通貨の取引所とは異なるため、



「ゲートウェイ」は

「取引所」として、


仮想通貨交換業の申請の対象なのか、

それとも申請対象外なのか、


という議論の中にあって、


最後までまだ結論がでていない状況でした。




東京ゲートウェイが「みなし」だった最大の理由は


セキュリティ上の問題でも、

経営状態の問題でもなく、


そもそもの仕組みが


他の仮想通貨取引所と根本的に異なる、

世界では常識になりつつあるけど

日本ではまだ馴染みがほとんどない、


次世代DEX型ゲートウェイだったから
なんです。



同時に廃止を決めたMr.エクスチェンジを除く

他社は、

顧客の仮想通貨を、

全部いったん社内のウォレットに

まとめて入れて、

その中の、あなたの分はいくらですよ、

という表示をスマホアプリ等に出す、

そういう仕組で運用しております。



自社で仮想通貨含めて、
顧客の資産を全部1ヶ所で預かっているわけです。


たとえば、
コインチェックNEM580億円分流出のような

サイバー攻撃を受けて、資金を全部流出させる事件が
起きるのは、

1ヶ所で預かっているから、

そこを狙われるわけです。




コインチェック社内のだれかが、

ウィルス付きのメールを受け取って開いてしまい、

そこを経由して社内ネットワークが閲覧可能になって

最終的にNEMがゴッソリ盗られましたが、


こんなことなら、同じ仕組みの他社でも

全部起きる内容です。

コインチェックだから、ではありません。



だから、ネットワークにつながっているウォレットに
入っている金額を、かなり少なめにして、

つながっていないウォレットにほとんどを仕舞っておく


取引所から盗難される金額をいかに少なくするか

盗られる金額を5%以内とかにして

95%は守ろう、残り5%は保険でなんとかしよう、


という議論はされても、


100%盗られないようにするには

どうするか、

という議論にはなってないんです。




東京ゲートウェイは、

日本円の入出金のみを担当し

仮想通貨は、リップルネットワークに直結した

XRPWalletという仕組みを利用することによって


BCCはリップルネットワーク上の台帳に、

あなたのBCCはいくらです、
と記録されているのを

XRPWallet上を通して見ている、

というカタチになりますので、


東京ゲートウェイが、どうかなったとしても、

BCCはそのまま消えも無くなりもしません。



また、東京ゲートウェイが、仮想通貨を一切預からず、

リップルウォレット上は、
ブロックチェーンで相互監視で保護されているので

セキュリティ上のスキが一切ありません。


事実、東京ゲートウェイが、
前身の東京JPY取引所の時代から数えて


1度も、盗難事件が出ていません。


他の取引所と比べて、

本来の仮想通貨のあるべき姿を追求してきた

東京ゲートウェイでしたが、


金融庁にとっては


・税金対象を確実に把握できるか。

・マネーロンダリング等の犯罪に使われるのを防止し
金融庁の責任になってしまうのを防げるか



この2つが大きいため


内部ウォレット内で、仮想通貨をどうにでも動かせ
ノミ営業している他社は

顧客が、どこでどんなように取引するかを
自社で把握できるが


東京ゲートウェイの場合、

日本円の入出金部分は、だれがウォレットに入れたかまで
把握できても、

ウォレット内部の操作は、

リップルのネットワーク上にあるので、
東京ゲートウェイが把握できず、

匿名になってしまうことを嫌って、



「取引所」と、「ゲートウェイ」の違いを

金融庁が、最後まで難色を示していた、
ということになります。



これを修正するには、

米国のリップル社が、
全世界でリップルネットワークの設計を変更しなければならず


どうやっても不可能なので、




今後は、

ノミ営業の「架空通貨」取引所は、合法となり、

純粋に「仮想通貨」を本当に扱う
「ゲートウェイ」事業を行うことは、

日本国内ではできない、ということを、

金融庁が選んだ結果になります。


いや、正確には、まだ協議継続中のまま

金融庁を説得するのはアキラメていなかった

東京ゲートウェイでしたが、

その申請を取り下げたことで、


日本から


純粋な「仮想通貨」は無くなり

「架空通貨」しか残らない、


悲惨な結果になってしまいました。


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ただ、日本円の入出金が、

東京ゲートウェイが
いつまで営業を継続するかなどの

詳細な情報をまだ発表していませんので、

当分の間は大丈夫ですが、

どういう影響があるのかはまだわかりません。




さて、そういう状況下で、


BCCのほうはどうなるのか、

という話ですが、


BCCの発行元はデジタルカレンシーで

東京ゲートウェイとは違う、別会社です。



ですので、

違う取引所を選んで上場させれば、

それで済むわけです。


今までも、他の取引所から、
声はかかっていましたが


上述のセキュリティ上のこともあり、

カンタンに上場するとは言えませんで、

保留になっていました。



仮にどうなっても大丈夫なように、

もともと準備は進められていましたので、


東京ゲートウェイの発表とほぼ同時に、


BCCに関する、ある画期的な計画が、

発表されました。



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